組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
令和5年2月21日制定
令和6年5月29日改定
紀南農業協同組合
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、質の高い金融サービスと安定的な資産運用・資産形成ならびに「ひと・いえ・くるま」の総合的な共済仕組みの提供に努め、組合員・利用者、地域住民の皆さまに貢献できるような業務運営を展開していきます。そのために組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針を以下のとおり制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
１．組合員・利用者の皆さまへの最良・最適な金融商品、共済仕組みのご提供
（１）金融商品
組合員・利用者の皆さまにご提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者のニーズにお応えできるよう、商品数を絞るなど選びやすさを重視し、長期投資に適したラインナップをご用意しています。
なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
（２）共済仕組み
当組合は、組合員・利用者の皆さまが、くらしや農業を取り巻く様々なリスクに対して安心して備えられるよう、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しております。なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注2、3）】
２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供
組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った活動や分かりやすい説明を心がけ、ご相談に対して迅速・丁寧に対応するとともに、商品・保障提案や情報提供等を以下のとおり取り組みます。
（１）信用事業
①組合員・利用者の皆さまへの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者の皆さまにふさわしい商品をご提案いたします。販売手数料の多寡を重視することなく、資産形成や老後の備えといったニーズに基づき、安定的な資産運用・資産形成に貢献できるよう組合員・利用者の皆さまに寄り添ったご提案をいたします。また、ご高齢者への対応においては、より丁寧なご説明、厳格な適合性判定および意思確認のもと、商品理解度を十分に確認しながら役席者の同席を原則とするなど慎重な対応を実施します。
【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
②組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
③組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料について、組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（２）共済事業
①組合員・利用者の皆さまの意向把握・意向確認を行ったうえで、ライフプランや公的保障を踏まえた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供とアフターフォローに取り組みます。
②ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対してはより丁寧に分かりやすく説明し、ご契約時にはご家族のご同席をいただくなど、きめ細やかな対応を行います。
③共済金請求時や自動車事故受付時には迅速・丁寧な対応を行い、組合員・利用者の皆さまにご満足いただけるよう取り組みます。
④交通安全等に関するイベント開催や子育て支援活動などＪＡと新たな接点を構築するとともに、地域に貢献できる活動を実施します。
なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません【原則２本文および（注）、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理
（１）組合員・利用者の皆さまへの商品選定や保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。なお、商品販売にあたっては販売手数料の多寡を重視することはありません。【原則3本文および（注）】
４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、ご満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスをご提供できるよう、職員の資格取得を支援するとともに継続的・定期的な研修会等を実施し人材育成に取り組みます。
（１）信用事業
研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者の皆さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
（２）共済事業
組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。
附 則
（1）この方針は、平成30年2月23日から実施する。
（2）この改定方針は、令和3年12月6日から実施する。
（3）この改定方針は、令和5年2月21日から実施する。
（4）この改定方針は、令和6年5月29日から実施する。